いろは綜合法律事務所

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いろは綜合法律事務所についていろは綜合法律事務所は、大阪府《柏原市》にある、弁護士事務所です。

●事務所のご案内  ●弁護士紹介  ●業務のご案内  ●料金のご案内

料金のご案内費用の目安です。事件の内容・種類により 適宜、増減があります。

法律相談料

個人の方

30分ごと3300円(税込)

事業者の方

30分ごと5500円(税込)

ただし、以下のいずれかの場合は<初回相談料無料!>(自己負担なし)

①借金についてのご相談(債務整理・自己破産・過払い金請求請求)
②保険会社相手の交通事故示談についてのご相談

事件を受任する場合

当事務所の報酬基準に従って算定します。
事件の性質、請求額などにより算出方法や全体費用は変わってきます。
ご相談の際に、弁護士から、 費用について詳しくご説明させていただきます(明朗会計)。

① 着手金

弁護士に依頼する段階で支払う費用。
事件の結果にかかわらず返金しません。
着手金は、手続・審級ごとに必要です。

② 報酬金

事件終了後、結果の成功の程度に応じて支払う成功報酬。
したがって、完全に敗訴となれば報酬は発生しません。

③ 日当

往復2時間以上の遠方に出向く場合には、日当が発生します。。

④ 実費

収入印紙代、郵送費、予納金、交通費、謄写代などです。

※①、②、③には別途、消費税がかかります。

弁護士費用の目安(税別)

借金問題

任意整理
着手金 報酬金
1社5万円 回収できた過払い金の20%(訴訟提起時は25%)

着手金は、分割払いもできます。
弁護士に依頼すると、その瞬間から取立てが止まります。
ですので、今まで貸金業者に返済していた費用を弁護士費用にまわせます。

完済後の過払い請求
着手金 報酬金
0円   ・1社2万円
・回収できた過払い金の20%(訴訟提起時は25%)

着手金は無料です。
ご依頼時に、お金を用意していただく必要はありません。
報酬金は回収できた過払い金からいただきます。
ですので、原則、お金を用意していただく必要はありません。

自己破産
手続き 着手金 報酬金   
非事業者の同時廃止事件の場合 30万円~50万円 0円
非事業者の管財事件の場合 40万円~60万円 0円
個人事業主・法人の場合 60万円~ 0円

報酬金は無料です。
着手金は、分割払いが可能な場合もあります。
管財事件の場合は、実費の他に、管財引継予納金(最低20万5000円~。裁判所が決定)が別途必要です。

個人再生
手続き 着手金 報酬金   
住宅特約条項を定めない場合 40万円~60万円 0円
住宅特約条項を定める場合 50万円~70万円 0円

報酬金は無料です。
弁護士に依頼すると、その瞬間から取立てが止まります。

交通事故

交通事故の示談金請求
手続き 着手金 報酬金
交渉 0円 20万円+賠償金額の10%
調停・裁判 30万円~ 20万円+賠償金額の15%

加害者側に任意保険が付いている人身賠償のときの基準です。
被害者の方の保険に弁護士費用特約が付いている場合は、保険会社が弁護士費用を支払ってくれますので、被害者の方は、費用のご負担なくご依頼が可能となる場合があります。
弁護士費用特約を利用する場合は、費用の算定は、一般民事事件の基準に基づきます。

離婚問題

離婚
手続き 着手金 報酬金
離婚協議書作成 10万円 0円
交渉 30万円~40万円 30万円~40万円
調停 40万円~60万円 40万円~60万円
裁判 50万円~70万円 50万円~70万円

離婚のほかに慰謝料、財産分与、養育費を請求する場合、または請求されている場合は、上記金額に加えて一般民事事件の着手金・報酬金が加算されます。

相続・遺言・後見問題

遺言
手続き 着手金               
定型的なもの 10万円~20万円
非定型的なもの 20万円~50万円
公正証書遺言にする場合 5万円を加算

公正証書遺言にする場合には、別途、実費として公証人の費用が必要です。

相続放棄申し立て
手続き 着手金      
簡単な事案 5万円
複雑な事案 10万円~
遺産分割協議書作成
手続き 着手金         
定型的なもの 10万円
非定型的なもの 20万円~
遺産分割事件
手続き 着手金 報酬金
交渉 20万円~40万円 得られた利益の10%~16%
調停 30万円~50万円 得られた利益の10%~16%
審判 40万円~60万円 得られた利益の10%~16%
成年後見
手続き 着手金 報酬金    
成年後見申立 30万円~40万円 0円

民事問題

民事訴訟・民事調停・民事交渉事件
経済的利益 着手金 報酬金
300万円未満 20万円 経済的利益×16%
300万円~500万円未満 30万円 経済的利益×10%+18万円
500万円~700万円未満 40万円 経済的利益×10%+18万円
700万円~1000万円未満 50万円 経済的利益×10%+18万円
1000万円~3000万円未満 経済的利益×5% 経済的利益×10%+18万円
3000万円以上 経済的利益×4% 経済的利益×10%+18万円

経済的利益とは、着手金では請求金額または請求されている金額です。
報酬金では勝訴した金額です。
事件の内容により 増減があります。

内容証明郵便

作成文書 手数料      
弁護士名の記載のないもの 3万円
弁護士名の記載のあるもの 5万円~

交渉が必要になると思われる場合は、交渉事件として、一般民事事件の費用に準じます。

日当

時間 日当      
半日(移動に往復2時間以上必要な場合) 3万円~5万円
1日(移動に往復4時間以上必要な場合) 5万円~10万円

顧問

顧問契約
月額          
事業者の方 3万円~10万円
個人の方 1万円~3万円

会社の規模、業務量等によって異なります。
詳しくはお問い合わせください。



※事件の内容・種類により 適宜、増減があります。
※ご不明な点がございましたら、面談の際、弁護士から、詳しくご説明させていただきますので、ご遠慮なくお尋ねください。
※上記の費用がどうしても払えない場合は、着手金を少なくする代わりに報酬を増額する方法、分割払い等の方法がありますので、ご相談ください。