大阪府【柏原市】の弁護士事務所(八尾市・藤井寺市・羽曳野市・東大阪市・河内長野市対応) 【いろは綜合法律事務所】
過払い請求・債務整理・任意整理・多重債務・サラ金借金・自己破産・離婚・遺言・遺産相続等の法律相談は弁護士に!

いろは綜合法律事務所

大阪府【柏原市】のいろは綜合法律事務所(弁護士事務所)です。    Tel:072-972-1682

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費用


法律相談料

個人の方は、30分ごと3000円。
事業者の方は、30分ごと5000円

但し、
@借金相談(債務整理・自己破産・過払い金返還請求)
A保険会社相手の交通事故示談相談は
初回相談料が無料!



事件を受任する場合

当事務所の報酬基準に従って算定します。
事件の性質、請求額などにより算出方法や全体費用は変わってきます。
ご相談の際に、弁護士から、 費用について
詳しくご説明させていただきます(明朗会計)
また、事件によっては、着手金・報酬金の分割払いも可能です。
ご相談ください。


@ 着手金
弁護士に依頼する段階で支払う費用。
事件の結果にかかわらず返金しません。
着手金は、手続・審級ごとに必要です。

A 報酬金
事件終了後、結果の成功の程度に応じて支払う成功報酬。
したがって、完全に敗訴となれば報酬は発生しません。

B 日当

往復2時間以上の遠方に出向く場合には、日当が発生します。

C 実費
収入印紙代、郵送費、予納金、交通費、謄写代などです。




※@ A Bには別途、消費税がかかります。


・弁護士費用の目安(税別)


★借金問題

■任意整理

着手金 報酬金
1社2万円 ・1社2万円
・減額分の10%
・回収できた過払い金の20%(訴訟提起時は25%)


着手金・報酬金とも、分割払いもできます。
なお、弁護士に依頼すると、その瞬間から取立てが止まります。
よって、今まで貸金業者に返済していた費用を弁護士費用にまわせます。

なお、過払い金の返還を受ける見込みが高い場合は、
着手金は後払いも可能です。
よって、ご依頼時は、着手金は不要です。


■完済後の過払い請求

着手金 報酬金
0円 ・1社2万円
・回収できた過払い金の20%(訴訟提起時は25%)


着手金は無料です。
よって、ご依頼時に、お金を用意していただく必要はありません。
報酬金は回収できた過払い金から頂きますので、
原則、お金を用意していただく必要はありません。


■自己破産


手続 着手金 報酬金
非事業者の同時廃止事件の場合  25万円〜40万円 0円
非事業者の管財事件の場合 40万円〜50万円 0円
個人事業主・法人の場合 50万円〜 0円

報酬金は無料です。
着手金は、分割払いが可能な場合もあります。
管財事件の場合は、実費の他に、管財引継予納金(最低20万5000円〜で裁判所が決定)が別途必要です。


■個人再生


手続 着手金 報酬金
住宅特約条項を定めない場合  40万円〜50万円 0円
住宅特約条項を定める場合 50万円〜60万円 0円

報酬金は無料です。
なお、弁護士に依頼すると、その瞬間から取立てが止まります。


★離婚問題

■離婚

手続 着手金 報酬金
離婚協議書作成 10万円 0円
交渉・調停      20万円〜40万円 30万円〜40万円
裁判 30万円〜50万円 30万円〜50万円

離婚のほかに慰謝料、財産分与、養育費を請求する場合、又は請求されている場合は、上記金額に加えて一般民事事件の着手金・報酬金が加算されます。


★相続問題

■遺言

手続 着手金
定型的なもの 10万円〜20万円
非定型的なもの 20万円〜50万円
公正証書遺言にする場合 5万円を加算

公正証書遺言にする場合には、別途、実費として公証人の費用が必要です。

■相続放棄申立

手続  着手金
簡単な事案 5万円
複雑な事案 10万円〜


■遺産分割協議書作成

手続 着手金
定型的なもの 10万円
非定型なもの 20万円〜


■遺産分割事件


手続 着手金 報酬金
交渉 20万円〜30万円 得られた利益の10%〜16%
調停      30万円〜50万円 得られた利益の10%〜16%
審判 40万円〜50万円 得られた利益の10%〜16%


★後見問題

■成年後見

手続 着手金 報酬金
成年後見申立 20万円〜30万円 0円


★民事問題

■民事訴訟・民事調停・民事交渉事件


経済的利益 着手金 報酬金
300万円未満 20万円 経済的利益×16%
300万円以上500万円未満 30万円 経済的利益×10%+18万円
500万円以上700万円未満 40万円 経済的利益×10%+18万円
700万円以上1000万円未満 50万円 経済的利益×10%+18万円
1000万円以上3000万円未満 経済的利益×5% 経済的利益×10%+18万円
3000万円以上 経済的利益×4% 経済的利益×10%+18万円

経済的利益とは、着手金では請求金額又は請求されている金額です。
報酬金では勝訴した金額です。
事件の内容により 増減があります。


■内容証明郵便


作成文書 手数料
弁護士名の記載のないもの 3万円
弁護士名の記載のあるもの 5万円〜

但し、交渉が必要になると思われる場合は、交渉事件として、
一般民事事件の費用に準じます。


★交通事故

■交通事故の示談金請求

手続 着手金 報酬金
交渉         0円 20万円+賠償金額の10%
調停・裁判 30万円〜 20万円+賠償金額の15%

加害者側に任意保険が付いている人身賠償のときの基準です。
被害者の方の保険に弁護士費用特約が付いている場合は、保険会社が弁護士費用を支払ってくれますので、被害者の方は費用のご負担なくご依頼が可能となる場合があります。
弁護士費用特約を利用する場合は、費用の算定は、一般民事事件の基準に基づきます。


★日当

■日当


時間 日当
半日(移動に往復2時間以上必要な場合) 3万円〜5万円
1日(移動に往復4時間以上必要な場合) 5万円〜10万円


★顧問

■顧問契約


月額
事業者の方 3万円〜10万円
非事業者の方 1万円〜3万円

会社の規模、業務量等によって異なります。
詳しくはお問い合わせください。



※事件の内容・種類により 適宜、増減があります。

※ご不明な点がございましたら、面談の際、弁護士から、詳しくご説明させていただきますので、ご遠慮なくお尋ねください。

※上記の費用がどうしても払えない場合は、着手金を少なくする代わりに報酬を増額する方法、分割払い等の方法がありますので、ご相談ください。






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