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顧問契約


御社に、顧問弁護士は必要ありませんか?

顧問契約をしませんか?



顧問契約とは、お客様から毎月定額の顧問料を頂く対価として、顧問弁護士として以下のサービスをさせて頂く契約です。



1 法律相談を無料でします。
  簡単なご相談であれば、電話・FAX・メールでも行います。

2 契約書のチェックを無料で行います。

3 簡単な書面(請求書、内容証明郵便等)でしたら無料で作成します。※1

4 他の案件よりも優先して処理をします。
5 訴訟、交渉等が必要な場合、通常の報酬より割引してお受けいたします。

6 営業に寄与する法的事務処理に関しては積極的に提言指導を行います。
7 ご家族・従業員の方のご相談も無料でお受けさせていただきます。

※1 スタンダードプラン・プレミアムプランのみとなります。



 顧問料は、原則、月額5万円(税別)です。但し、開業間もない企業様、個人事業主様、個人様の場合は月額3万円(税別)のプランもご用意しております。


※顧問料は、全額、経費算入できますので、負担になりません。



顧問契約期間は1年間です。以降は、満了前に解約のお申し出がなければ、1年ごとに自動更新となります。但し、初回はお試しで、とりあえず、3ヶ月といった顧問契約も可能です。詳しくは、弁護士にご遠慮なくお尋ね下さい。


★顧問契約のプラン


利用頻度によって、以下の3プランをご用意させていただいています。御社に合ったプランをお選びいただけます。



プラン

ライト

スタンダード

プレミアム

対象

個人の方

個人事業主様

開業すぐの法人様

小規模の法人様

中規模の法人様

無料相談

○(月3時間程度)

○(月5時間程度)

○(無制限)

契約書のチェック

簡単な書面の作成

×

弁護士

報酬割引

10%

20%

30%

優先処理

法的助言

家族相談

顧問表示

顧問料

(月額)

3万円

5万円

10万円



■当事務所の顧問先企業様
・医療機関
・IT関連企業
・建築工事事業者
・不動産賃貸業者
・塗装業
・結婚相談所
・機械部品製造業
・自転車組立業
・運輸業

★顧問契約のメリット

@    すぐに、気軽に、納得いくまで相談できる。

A    コストパフォーマンスにすぐれている。

B    会社の信用力がアップする。

C    長期的・継続的視野での助言が可能です。

D    迅速な対応が期待できる

E    交渉がやりやすくなります。

F    福利厚生としても利用できる。

G    節税対策になる。



  @  すぐに、気軽に、納得いくまで相談できます。


初めて会う弁護士と法律相談をする場合、@事務員に相談内容を連絡、A相談の可否を確認、B費用を確認、C日程調整の後に、やっと相談という流れになります。また相談の際も自社の業務内容の紹介に多くの時間を割かれてしまいます。
日々多くの問題が発生する中、相談にこのような手間がかかるのでは、気軽に相談することができず、相談時期を逸してしまい、問題を発生させてしまうことがあります。
 顧問契約を締結することで、このような手続きを踏まずに、いきなり顧問弁護士に電話して、法律相談をすることができます。法律問題かそうでないか、弁護士に相談すべきかそうでないかの判断に迷うことがありますが、顧問弁護士であれば、このような場合でも、気軽にご相談いただけます。



 A  コストパフォーマンスに優れます。


確かに、月額5万円という顧問料は、安いものではありません。しかし、大きなトラブルによる取り返しのつかない損害発生を防げると思えば、そう大きな出費ではないのではないでしょうか。

近年、法的トラブルに対処するために法務部を置く会社が増えています。しかし、法務部員として新卒社員を一人雇うとして、月額20万円前後の人件費が必要となるでしょう。そして、それだけのコストをかけたとしても、訴訟実務に欠ける人材では十分な予防法務を期待することは難しいと思われます。優秀な法務担当者を採用し、法務部の機能を維持するのは企業にとってコスト負担が大きいものです。また中小企業にとって法務のためだけに人を雇うのは困難です。
 顧問弁護士は、社内の一括した法律相談窓口となりますので、中小企業の法務部として機能します。弁護士との顧問契約は、法務部員一人を雇用することに比べれば、極めて低コストです。
訴訟の専門家に法務部門をアウトソーシングすると考えれば、月額5万円は決して高くないはずです。



 B  会社の信用力がアップします。


見る人が見れば、顧問弁護士がいるかいないかは契約書ひとつでわかります。顧問弁護士や法務部を置く企業は、相手の提示する契約書を見て出方を変えることもあるでしょう。顧問弁護士がいれば、優良な取引先からは社会的信用が得られます。問題のある取引先には牽制をかけることが期待できます。



 C  長期的・継続的視野での助言が可能です。


弁護士は、法律及び弁護士倫理上厳しい職責を負っており、依頼者のために精一杯の弁護士活動をする義務があります。また、弁護士は、その知識と経験にもとづき、多くのノウハウを依頼者に提供します。
 このような業務の性質上、依頼者と弁護士との間には長期的な信頼関係が不可欠です。弁護士と顧問契約を締結し、継続的に相談したり、訴訟追行を委任したりすることにより、相互の信頼を深めることが可能となります。顧問弁護士と継続的に相談を持ちかけていれば、自社の業務内容や社内の実情を、自然と弁護士に理解してもらうことができます。


 D   迅速な対応が期待できる。


企業が弁護士に依頼する業務として多いのが契約書の作成やチェックです。顧問契約が無い場合には、契約書送付、見積もり、費用交渉、実施といったプロセスを辿ることになります。一方、顧問契約を結んでいれば、費用の取り決めが行われている場合には、例えば契約書の原稿をメールで弁護士に送るだけでチェックを依頼することができます。また、顧問先様の仕事を優先的に処理します。したがって、迅速な対応が期待できます。


E  交渉がやり易くなります。


取引先の言うままに、契約書で大事な取引を始めることは非常に危険です。とはいえ、取引先との力関係次第では、契約内容の見直しを言い出せないこともあるでしょう。そんなとき、例えば「うちの顧問弁護士がこの条項について、こうこうこうするようにやかましく言ってるんですよ。」などと言えれば、取引先との信頼関係を崩すことなく交渉を有利に進めることが期待できます。


 F  福利厚生としても利用していただけます。

顧問契約によるサービス提供(法律相談無料、報酬割引)は、ご家族、従業員の個人的相談にも適用されますので、福利厚生としてもご利用いただけます。

G 節税対策


  顧問料は、全額経費に算入できますので、節税対策にもなります。



ぜひ、弁護士顧問契約をご検討ください。


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