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車社会の現在、誰しもが突然に、交通事故にあう可能性があります。
交通事故にあうと、民事上は損害賠償というお金の問題が発生することになります。被害者は、加害者に対して、損害賠償を請求するということになります。ただ、加害者が保険に入っている場合、通常、その保険会社の示談代行職員が加害者の代わりとして、示談の交渉にあたることになります。
この保険会社の示談代行員は、何百件と示談交渉をしているので、交通事故損害賠償示談交渉には非常に精通しています。一方、不幸にも、交通事故に巻き込まれた被害者は、初めてのことであり、また、事故にあって、正当な判断ができない状態にあることが多々あります。このように、交渉力にも、情報力にも、被害者側と加害者側で格差があります。
ところで、交通事故の損害賠償の基準は、以下の３種類あると言われています。すなわち、「自賠責保険基準」、「任意保険基準」、「裁判基準」の３種類です。「自賠責基準」とは、自賠責保険で定められた損害賠償額であり、３つの基準の中では、一番低く設定されています。また、「任意保険基準」とは、任意保険の保険会社が、独自で設定している基準であり、自賠責基準に毛が生えた程度です。一方、「裁判基準」とは、裁判をした場合に認められる基準で、３つの基準の中で、一番賠償額は高くなります。そして、この「裁判基準」が本来の損害賠償基準です。
しかし、保険会社は、弁護士が被害者の代理人として入るまでは、「自賠責基準」または「任意保険基準」でしか賠償額を提示してきません。保険会社としては、少しでも支払い額を安く抑えるためです。そして、被害者の方は、このような複数の損害賠償基準があることを知りませんので、保険会社が提示する額のままで示談してしまいがちです。しかし、これでは、本来、賠償されるべき額が賠償されていないということになります。
このような場合、弁護士が、被害者の方の交渉の代理人として入ると、正当な賠償額を提示しないと、裁判されることが保険会社もわかっていますので、再度計算し直し、「裁判基準」又は「裁判基準」に近い賠償額を提示してきます。
そして、後遺症の等級が１級や２級などの重い場合や死亡事故の場合には、弁護士に依頼することで、保険会社の提示額よりも、賠償額が数百万円～数千万円あがるということも多々あります。
したがって、交通事故にあわれて、後遺障害等級をお持ちの場合や死亡事故の場合には、示談書にサインしてしまう前に、正当な賠償額かどうか、一度、弁護士に相談してみてください。
弁護士に相談・依頼することのメリット
① 相談すれば、この後の手続、見通し等アドバイスして貰える。
② 不安な気持を弁護士に話すことで、精神的に安定する。
③ 妥当な損害賠償額を知ることができる。
④ 依頼すれば、保険会社との交渉を任せられる。
⑤ 裁判になっても、そのまま弁護士に任せられる。
⑥ 最初に提示された賠償額より上がる可能性が高い。
もし交通事故にあわれたら、自分で勝手に判断せず、一度、弁護士に相談しましょう。
Tel：072-972-1682
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