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格付け


 過払い金返還交渉をした場合、ほぼ100%、貸金業者は減額を要求してきます。


 この減額要求に応じるか否かは、最終的には当事者である依頼者の方が判断することですが、代理人である弁護士事務所としては安易な減額には応じたくないというのが正直な心境です。なぜならば、各貸金業者は、それぞれの事務所の格付けをしているからです。


 すなわち、大幅な減額に安易に応じる事務所か、減額にはなかなか応じない事務所かという過去の交渉結果を全てデータ化し、各事務所を値踏みしているのです。


 そして、後の他の人の過払い交渉の場合に、貸金業者は、その過去の大幅な減額の事実を声高に主張してきて、毎回、大幅な減額を要求してきます。


 したがって、これから何回も交渉することになる大手の業者の場合は、特に、安易な減額に応じることができません。


 ただし、当然、現在の依頼者の方の事情もあります。多少、減額してでも、早急にまとまったお金が必要という事情があれば、訴訟をして、満額を回収しにいくわけにもいきません。なぜならば、やはり訴訟は時間がかかるからです。


 また、貸金業者の経営状況からすると、破綻の危険性があり、多少、減額してでも、できるだけ早く過払い金を回収しなければならないという場合もあります。貸金業者が破綻してしまうと、過払い金は1円も回収できないのが原則で、回収できないよりは、少しでも回収できた方がよいことには争いはありませんから。


 さらに、訴訟には当然、費用がかかります。したがって、費用対効果も見極めなければなりません。


 このように、早期回収の要請と、満額回収との要請とのせめぎ合いの中で、最終的には、多少の減額でも交渉で妥結するか、訴訟までもっていくかということが判断されることになります。





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